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補助金情報(令和8年度版)

補助金まとめ

太陽光発電・蓄電池・EV/V2Hの最新情報(令和8年度版)


太陽光発電・蓄電池・電気自動車(EV)/V2Hに関する補助金・助成金情報をカテゴリ別に整理して掲載します。制度は年度・自治体・予算状況により内容や受付期間が変わるため、掲載情報は随時更新します。お住まいのエリアの補助金が見つからない場合や、申請手順が不安な場合はお問い合わせください。補助金を活用する場合は、オンライン商談の特別価格を前提としておりますので「補助金申請手数料は別途」お見積もりにてお受けいたします。

補助金申請費用は別料金

【はじめに】補助金をご利用するにあたっての注意点

掲載情報の更新・締切について

補助金は「先着順」「予算到達で終了」「公募期間が短い」などの条件があるため、掲載時点で受付中でも途中で終了する場合があります。 実際の申請前には、各制度の公式ページ(自治体・事務局)で最新情報をご確認ください。

申請タイミング(工事前/購入前)が重要です

補助金の多くは「契約前」「発注前」「工事前」「購入前」の申請が必須です。 交付決定(採択通知)前に工事や購入を実施すると、補助対象外になる制度が一般的です。

必要書類の一例

制度により異なりますが、見積書、仕様書、設置場所の写真、本人確認書類、住民票、納税証明、口座情報、設置後写真、保証書などが求められる場合があります。 事前に揃える書類が多い制度ほど、早めの準備が重要です。

よくある支給パターン(自治体補助)

支給方式は主に「定額」「kWhあたり」「機器費の一部(上限あり)」などがあります。 例:蓄電池容量に応じた定額、1kWhあたり○円、補助率○%(上限○万円)など。

対象条件の例(自治体補助)

対象の代表例は、家庭用(住宅用)蓄電池、太陽光との同時設置、既設太陽光への後付け、停電対策、地産地消・自家消費の促進などです。 一方で、リース・PPAは対象外、または追加条件が必要な場合があります。

探し方のコツ(エリア別)

お住まいの自治体名+「蓄電池 補助金」「太陽光 補助金」で検索すると、年度の募集要項が見つかることが多いです。 ただし、自治体サイトはページ更新の場所が変わることもあるため、見つからない場合はお気軽にご相談ください。

申請前に確認したいチェックリスト

(1)申請は工事前か (2)対象機器の要件はあるか(性能・型番) (3)施工業者の登録要件はあるか (4)提出写真の指定はあるか (5)完了報告の期限はいつか (6)予算到達で早期終了しないか



全国の蓄電池補助金|都道府県・市区町村別

以下の情報は令和8年6月現在の情報です。蓄電池導入に関して補助金が給付される都道府県別の情報です。日本全国の情報を網羅しているわけではありませんので詳しく知りたい方はお問い合わせください。お住まいのエリアの補助金情報をお調べいたします。

エリア 補助金名 補助額上限 詳しくはこちら
北海道 (道の直接補助なし)市町村の蓄電池補助が中心 市町村ごと 参照元
東京都 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」 上限120万円/戸(例) 公式(東京都)
大阪府 大阪府内:市町村の省エネ・再エネ支援制度(蓄電池含む場合あり) 市町村ごと 公式(大阪府)
福岡県 共同購入(割引型)+市町村補助(自治体ごと) 市町村ごと(共同購入は割引型) 参照元
福岡県糸島市 脱炭素推進重点対策加速化事業 住宅用太陽光発電等補助金(令和8年度)
屋根置き太陽光+蓄電池(自己所有)/交付決定前の契約・発注・着手は対象外
太陽光:最大63万円
70,000円/kW(上限9kW相当)
蓄電池:最大51万円
原則:設置費用の1/3(上限10kWh相当)/条件により 51,000円/kWh 上限
公式(糸島市)
佐賀県みやき町 令和8年度 みやき町SAGAゼロカーボン加速化事業補助金
自家消費型太陽光+家庭用蓄電池(セット導入)/交付決定前の契約・工事は対象外
太陽光:最大35万円
70,000円/kW(上限35万円)
蓄電池:最大47万円
補助対象経費(工事費込・税抜)×1/3(千円未満切捨)/4.7万円/kWh 上限
公式(みやき町)
福岡県大木町 令和8年度 地球温暖化対策支援補助金(定置用蓄電システム設備)
要件:太陽光発電システムと常時接続/蓄電容量4kWh以上/メーカー保証10年以上 等
一律10万円 公式(大木町)
福岡県みやま市 みやま市ゼロカーボン推進事業補助金
対象:住宅用(自家消費目的)/未使用品・非リース/事業完了後に申請(実績報告兼)
太陽光:上限8万円
20,000円/kW(10kW未満要件)
蓄電池:上限10万円
20,000円/kWh
公式(みやま市)
佐賀県武雄市 武雄市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金
対象:家庭用の自家消費型/太陽光+蓄電池のセット導入のみ/事前契約・着手は対象外/先着・予算終了あり
太陽光:上限35万円
70,000円/kW(定額)
蓄電池:上限47万円
補助率1/3(かつ 4.7万円/kWh 上限)
公式(武雄市)
佐賀県 SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)
県内の実施市町のWEBページ一覧・問い合わせ先を掲載(住民向け:太陽光+蓄電池セットが標準)
太陽光:上限35万円
70,000円/kW
蓄電池:上限47万円
補助率1/3(ただし 4.7万円/kWh を上限)
公式(佐賀県)
福岡県飯塚市 【福岡県事業】太陽光発電設備・蓄電池の共同購入(参加登録無料)
補助金(給付)ではなく、共同購入による価格低減(割引型)
割引型(給付上限なし)
対象:太陽光パネル(10kW未満)、蓄電池
公式(飯塚市)
福岡県嘉麻市 令和8年度 嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
申請は工事着手の2週間前まで(住宅購入の場合は購入前)
上限8万円
20,000円/kW(4kW超は4kW扱い)/千円未満切捨
公式(嘉麻市)
佐賀県 佐賀市 ゼロカーボン推進事業費補助金(住宅用蓄電池) 10万円/住宅 公式(佐賀市)
長崎県 長崎市 太陽光発電設備等導入補助金(蓄電池:太陽光と同時設置) 25万円
5万円/kWh と 1/3 のいずれか少ない方
公式(長崎市)
熊本県 熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金(蓄電池:FIT満了世帯等のメニューあり) 8万円
メニューにより異なる
公式(熊本市)
大分県 個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
申請窓口:一般財団法人 大分県建築住宅センター(県事業の受付・運営)
最大200万円
太陽光+蓄電池合算(蓄電池は税抜工事費込の1/3など)
公式(大分県)
大分県 住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・V2H)設置補助 一律5万円 公式(大分市)
大分県 個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
対象:太陽光発電設備+蓄電池のセット(新設のみ)/PPA・リースは対象外
申請窓口:一般財団法人 大分県建築住宅センター
上限200万円(合算)
太陽光:3.5万円/kW(小数点切り捨て)
蓄電池:価格(工事費込・税抜)の1/3(1kWhあたり15.5万円超は対象外/千円未満切り捨て)
募集:2026/5/25〜2026/11/30(先着・予算到達で終了)
公式(大分県)
宮崎県 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(住宅・事業所の脱炭素化支援) 公式詳細公開待ち
R8の詳細は6月中旬以降掲載予定
公式(宮崎県)
鹿児島県 鹿児島市 ゼロカーボン推進支援事業(太陽光)補助金(リチウムイオン蓄電池) 5万円/件 公式(鹿児島市)
沖縄県 市区町村ごとの補助(自治体別に実施) 自治体ごと 市区町村別の整理(参考)


DR補助金について

<令和8年の受付は終了いたしました>

DR補助金は、電力需給のひっ迫時などに「充放電を制御して電力需要を抑える」仕組みに対応した蓄電池導入を支援する類型です。 対象機器にネットワーク接続や制御要件が求められる場合が多く、一般的な自治体補助より条件が細かい傾向があります。

DR補助金の特徴

(1)対象機器の要件が明確(通信・制御・セキュリティ等) (2)対象の機器リストが定められることが多い (3)申請手続きに事前登録や追加書類が必要な場合がある (4)募集期間と予算枠が設定されることが多い

よく求められる要件(例)

インターネット接続、遠隔制御への対応、セキュリティ要件、対象機器としての登録・適合(型番指定)などが求められる場合があります。 導入前に「対象機器に該当するか」「契約形態(購入/リース等)が条件に合うか」を確認しましょう。

申請の流れ(一般的なイメージ)

情報収集 → 対象機器の確認 → 見積取得 → 事前申請 → 交付決定(採択) → 工事・設置 → 実績報告(完了報告) → 補助金交付(振込) ※制度ごとに名称や必要書類が異なります。

つまずきやすいポイント

「交付決定前に発注・工事をしてしまう」「対象機器ではない」「必要な写真の撮り方が要件外」「期限内に実績報告が揃わない」 などが不採択・対象外の原因になりがちです。



太陽光発電の補助金|都道府県・市区町村別

太陽光発電の補助は、国の事業、自治体の事業、または企業向けの設備投資支援など、複数の枠が存在します。 近年は「自家消費(つくって使う)」を重視する制度が多く、蓄電池との同時導入やエネルギー管理(見える化)が条件になる場合があります。

エリア 補助金名 補助額上限 詳しくはこちら
東京都 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 既存住宅:上限45万円
(3.75kW以下:15万円/kW)
新築住宅:上限36万円
(3.6kW以下:12万円/kW)
公式
東京都 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度) 上限20万円
(区外業者:8万円/kW)
上限24万円
(区内業者:9.6万円/kW)
公式
福岡県宗像市 (令和8年度)太陽光発電設備・蓄電池設備 設置補助(住宅) 上限28万円
(7万円/kW、補助対象出力は上限4kW)
公式
福岡県嘉麻市 令和8年度 嘉麻市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 上限8万円
(2万円×kW、4kW超は4kW扱い/千円未満切捨)
公式
香川県綾川町 令和8年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 上限10万円
(25,000円/kW)
公式
広島県呉市 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(重点対策加速化事業) 最大68万円
(7万円/kW:上限63万 + 2万円/kW:上限5万/小数点切捨)
公式
広島県三原市 令和8年度 脱炭素社会推進事業補助金(個人:太陽光発電設備) 上限15万円
(5万円/kW、千円未満切捨)
公式
広島県福山市 2026年度(令和8年度)家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金(太陽光発電設備) 最大52.5万円
(10.5万円/kW、上限容量5kW/千円未満切捨)
公式

住宅用で多い条件

設置場所が居住用であること、指定の工事写真提出、一定期間の運用(処分制限)、太陽光の容量要件、蓄電池との併設条件などが挙げられます。

事業用で多い条件

事業所の省エネ・脱炭素計画との整合、設備の稼働計画、見積の複数社比較、補助対象経費の区分(機器・工事・設計等)、 事後の報告(実績・効果)などが求められる傾向があります。

補助額の考え方(よくある例)

kWあたりの定額、補助率(対象経費の○%)、上限額の設定などがあります。 容量や経費の内訳で対象が変わるため、見積書の書式や明細の出し方が重要になります。

FIT/FIP・自家消費との関係

制度によっては「売電中心」より「自家消費中心」を優先する場合があります。 売電の扱い(余剰/全量)や契約形態(購入/リース/PPA)で対象条件が変わることがあるため、事前確認が必要です。



電気自動車(EV)とV2H|EV補助金・充電設備の支援

EVやV2H(Vehicle to Home)は、車を「移動手段」だけでなく「家庭・事業所の蓄電池」として活用する考え方です。 EV本体の補助、充電設備の補助、V2H機器の補助などがあり、組み合わせで導入コストを抑えられる場合があります。

補助の対象になりやすいもの

EV(電気自動車)本体、充電器(普通/急速)、V2H機器、工事費(条件付き)など。 対象は年度や事務局の要件で変わるため、購入前・契約前に確認が必要です。

V2H導入のメリット(概要)

停電時の電源確保、太陽光の余剰電力の活用、電気料金メニューに合わせた充放電などが期待できます。 ただし、対応車種・対応機器・設置条件(配線、スペース、分電盤等)の確認が重要です。

申請で注意したいポイント

車両の登録タイミング、機器の型番指定、工事前申請の要否、設置後の写真要件、期限内の実績報告など、 設備系補助金と同様に「タイミング」と「書類」が鍵になります。



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お住まいの地域の制度が見つからない場合、対象条件の確認、必要書類の準備、申請スケジュールの整理などもサポートします。 補助金のお問い合わせ・受付はメールフォームとチャットのみです。お気軽にご相談ください。




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